行政書士に相談できる様々な問題解決

会社設立の事例

【事例：ITスタートアップの株式会社設立】

クライアント：ITエンジニア3名が共同で起業 依頼内容：WEBサービス開発会社としての株式会社設立手続き全般

行政書士の対応と流れ：

1. 初回相談（無料）
   • 事業計画と会社設立の目的をヒアリング
   • 株式会社と合同会社のメリット・デメリットを説明
   • 資本金、役員構成、株式割合などの基本事項を決定
2. 書類作成と手続き
   • 定款の作成（事業目的に「ソフトウェア開発」「WEBサイト制作」など必要項目を設定）
   • 定款の電子認証手続き（約5,000円の節約）
   • 資本金300万円の払込手続きのサポート
   • 登記申請書類一式の作成
   • 役員の印鑑証明書や住民票の取得代行
3. 登記申請と設立後の手続き
   • 法務局への登記申請と設立登記の完了（約2週間）
   • 会社設立届出書の税務署提出
   • 従業員雇用に伴う社会保険・労働保険の加入手続き
   • 許認可が必要な事業の場合の申請サポート
4. 設立後のサポート
   • 会社の印鑑（代表印、銀行印など）の作成アドバイス
   • 銀行口座開設のサポート
   • 帳簿作成や税務に関するアドバイス
   • 契約書のひな型提供

料金：

• 基本報酬：15万円
• 実費（登録免許税、定款認証手数料等）：約24万円
• 合計：約39万円

所要期間：

• 初回相談から会社設立完了まで約3週間

この事例では、クライアントは本業のサービス開発に専念できるよう、行政書士が煩雑な設立手続きを全て代行し、無事に会社を立ち上げることができました。また設立後も各種手続きや法的アドバイスなどの継続的なサポートを受けています。

建築業許可の事例

事例1: 個人事業主から法人への変更に伴う新規許可取得 個人事業主として10年間内装工事業を営んでいたAさんが、事業拡大のため法人化することになりました。法人化に伴い、新たに建設業許可（内装仕上工事業）の取得が必要となりました。行政書士は、法人設立手続きから建設業許可申請までを一貫してサポート。特に技術者要件の確認、財産的基礎の証明書類の準備、実務経験証明書の作成などを重点的に行い、スムーズに許可を取得できました。

事例2: 許可区分の追加申請 既に知事許可（土木工事業）を持つB建設株式会社が、公共工事の入札参加資格を得るため国土交通大臣許可への変更と、業種追加（とび・土工工事業）を希望。行政書士は、過去の工事実績の整理・分析、経営業務の管理責任者証明、専任技術者証明など複雑な書類作成をサポートし、無事に大臣許可と業種追加を実現しました。

事例3: 新規創業者の許可取得支援 建設会社で現場監督として10年働いていたCさんが独立開業。資金面や技術者の確保など課題がありましたが、行政書士が以下の点をサポートしました：

• 財産的基礎の確保方法（自己資金と金融機関からの借入）の助言
• 前職での実務経験を証明する書類の適切な作成
• 営業所の要件を満たす事務所設置のアドバイス
• 経営業務の管理責任者としての資格要件の確認と証明

これらの支援により、開業3か月後に無事、知事許可（建築工事業）を取得できました。

行政書士は単に申請書類を作成するだけでなく、許可取得に必要な要件の確認、不足している条件の充足方法のアドバイス、申請後の行政庁とのやり取りなど、トータルサポートを提供することが建設業許可申請の大きな特徴です。

相続・遺産関係の事例

事例1: 遺産分割協議書の作成 ある家族で父親が亡くなり、配偶者と3人の子どもが相続人となりました。相続財産には自宅、預貯金、株式などがありましたが、相続人間で誰が何をどのように引き継ぐか話し合いが必要でした。行政書士は相続人全員の意向を聞き取り、法的に有効な遺産分割協議書を作成。不動産の名義変更手続きに必要な書類も準備し、スムーズな財産分割をサポートしました。

事例2: 相続手続きの包括的サポート 高齢の母親が亡くなり、遠方に住む一人息子が相続人となりました。しかし、仕事が忙しく手続きのために何度も実家に戻ることが困難でした。行政書士は相続財産の調査から始まり、預貯金の解約手続き、不動産の名義変更、相続税の申告に必要な資料準備など、相続に関わる一連の手続きを包括的に代行。依頼者は最小限の来所で全ての手続きを完了できました。

事例3: 相続放棄のサポート 亡くなった父親に多額の借金があることが判明し、子どもたちが相続放棄を希望するケース。行政書士は相続放棄の期限や手続き方法について説明し、家庭裁判所への申述書の作成をサポート。期限内に適切な手続きを行うことで、依頼者は父親の債務を引き継ぐことなく相続問題を解決できました。

事例4: 生前対策としての遺言書作成 持病を抱える70代の依頼者が、将来の相続トラブルを防ぐため遺言書の作成を希望。行政書士は財産状況や家族関係をヒアリングし、法的に有効な遺言書を作成。公正証書遺言の手続きもサポートし、依頼者の意思が確実に反映される形で財産承継の準備を整えました。

行政書士は、このように相続に関する様々な手続きやドキュメント作成をサポートし、相続人の負担軽減と円滑な財産承継を実現する重要な役割を担っています。